1949-07-21 第5回国会 衆議院 商工委員会 第27号
○谷口説明員 おもな物資の五月末の現在の溜貨を申し上げますと、鋼材は約十八万トン、これは閉鎖期間の産業復興公團のものを含んでおりません。それを含めますと、約二十六万トンであります。それからセメントは現在で約十四万トンであります。
○谷口説明員 おもな物資の五月末の現在の溜貨を申し上げますと、鋼材は約十八万トン、これは閉鎖期間の産業復興公團のものを含んでおりません。それを含めますと、約二十六万トンであります。それからセメントは現在で約十四万トンであります。
これはどういうことかと申しますと、現在まで調査廳がやつておりました仕事は、隠退藏物資を発見いたしまして、これを産業復興公團に買取らせるところまでが調査廳の仕事だつたのであります。然るに産業復興公團がかようにして買取つた隠退藏物資が、これが本來は正規のルートに一刻も早く乘せなくてはいけないのでありますが、現在二億の滯貨があるということであります。
それから元平炉を持つておつたけれども、その平炉が働いておらない、又近い將來に働く見込もないというような所にくず鉄が相当にあるというような事実もございますが、これは過剰在庫活用規則というものがございまして、先程申しましたように全般的な屑の統制はございませんけれども、そういう特殊なものにつきましては、大体そこにありますものは、そのうちで不要なものは産業復興公團に讓渡させまして、そこから必要な方面に適当に
また廃兵器につきましては、昭和二十一年五月、当時の内務省が兵器処理委員会に一括売り拂いましたが、その代金としては二十二年九月までにわずか二千三百万円の納付を見ただけで、二十三年五月に至り、この売拂契約は解除され、当時委員会の保有しておりました四十四万トンは現在においては、産業復興公團にその処理を行わせることになつております。
特殊物件の中で、廃兵器類の賣拂につきましては、兵器処理委員会に一括して取扱わせたのでありますが、その方法が甚だ不適当でありましたので、今日では、この委員会の業務を停止させ、これを産業復興公團の取扱わせておりますが、この委員会の残務整理については、内閣は特に嚴重な監督をなす必要があると認めます。
特殊物件で廃兵器類の賣拂いにつきましては、兵器処理委員会に一括して取扱わせたのでありますが、その方法が甚だ不適当でありましたので、今日ではこの委員会の業務を停止させ、これを産業復興公團に取扱わせておりますが、この委員会の残務処理については、内閣は特に嚴重なる監督をなす必要があると認めます。
それがいろいろ世上の問題になりまして、昨年の五月三十一日をもちまして兵器処理委員会と政府との賣買契約を解除いたしまして、それまでに処理しましたのが約百四十一万トンと称せられておりますが、そのうち処理しましたものを差引きまして、四十四万トンを政府の方に無償でとりまして、これを産業復興公團を通してただいま処理させておるような実情でございます。
兵器処理委員会は、最盛期におきまして相当多くのものを扱つたのでございますが、だんだんと業務も縮小して二十二年の九月ごろから漸次解散する方向に持つて参つたのでございまして、産業復興公團に兵器処理委員会から直接引継がせるという方向で話を進めておつたのでございますが、二十三年の二月になりまして連合軍の方から作業の全面的なストツプを命ぜられまして、ストツプされた後、最高檢察廰の監督のもとにその物資を産業復興公團
又廃兵器につきましては、昭和二十一年五月、当時の内務省が兵器処理委員会に一括賣拂いましたが、その代金としては二十二年九月までに僅かに二千三百万円の納付を見ただけで、二十三年五月に至り、この賣拂契約は解除され、当時委員会の保有しておりました四十五万トンは、現在においては産業復興公團にその処理を行わせることになつております。
二十三年度になつてこの賣拂契約は解除されて、その保有しておつたものは産業復興公團に処理を行わせることになつた。この相当の年月の間には、その廃兵器の潰しにした値段でも相当値上りがしておる筈なのです。殆んどあとから遅く受け取る者は、無償で受取つたという勘定になる程の違いがあると思うのでありますが、これらの計算はどういうふうに処理されますか。
その政府の引継いだものを産業復興公團に扱わして、政府の負担でやつて行こうということに現在なつております。なつておりますけれども、産業復興公團に渡す前、即ち賣買契約解除前のことが過ぎているから、これがここに書いてありますように二億六千万円の範囲で支拂うというのは、その前は皆赤次になつている。賣拂つた物は安くなつている。運搬する費用、壞す費用は非常に多くなつている、こういうことになつております。
それほど國家的に見て必要で、一般のものが相手にできぬようなものを温存せんとするならば、そのためにこそ産業復興公團というものがあるのじやないかと私は考えておる。
なお造幣局としては、檢査院の御指摘もありましたので、賣拂先である日本金属株式会社に対し、そのマル公計算との差額の追徴の話もいたしたのでありますが、すでに同会社は閉鎖機関になつておりまして、その清算も完了いたして、現在は産業復興公團にも引継がれておるという関係もありまして、事実上その差額の追徴という点については、現在不可能な状況になつております。
産業復興公團といたしましては、同じ問題をそのまま引継いで隠退藏物資等の処分にあたつておるわけでありますが、その差益金は物價廳に納付する、このようなことになつておりまして、現状としてはその追徴の問題も事実上不可能な状態になつておる次第でございます。
何らか他の機関にこれをまかす方が、開発の上において、今御指摘のように日発のブツク・バリユーは、非常に安い関係になつておるような点も考えなければなりませんし、また開発の仕事が今日発にやらすことが、適当であるかどうかということも考えなければなりませんので、あるいは現存あります産業復興公團あたりを利用したらどうかというような構想もあるのでありますが、この点については目下研究いたしておるわけであります。
それから第二は、貿易公團法の一部改正、食糧貿易公團を食糧管理特別令に移管し、原材料貿易公團を産業復興公團に吸收するという案のようであります。それから第三は石炭鉱業等の損失の補償に関する法律、これは石炭鉱業その他の鉱業及び電氣事業に対し政府が強力な干渉を行なつた結果、これらの企業に生じた赤字を登録國債を交付して補填することにより経理の健全化を図る。こういう申出であります。
これは御承知の方もあろうと思いますが、昭和電工の拡張の際には、昭和電工自体に金を貸すというような方法をもつてすることなく、産業復興公團をして代行せしめる。そして復興金融金庫は産業復興公團に金を出すというような形体をもつて、やるということになつておつたようでありますが、この点は不当財産取引調査委員会における証言の速記録を見れば明らかであります。かつまた支出があつたようであります。
の管理及び処分に関する業務は、主務大臣が、その定めるところにより、産業復興公團（以下公園という。）に取り扱わせることができる。 第二條前條の場合において、主務大臣は、必要があると認めるときは、公團に対してその業務に必要な経費の前金拂又は概算拂をすることができる。 ２ 前項の規定により前金拂又は概算拂をしようとするときは、主務大臣は、あらかじめ大藏大臣に協議しなければならない。
先ず法案の内容でありますが、國が保有する廃兵器等の破砕、選別、販費等の処理には、その業務内容が経済行爲であるだけに、これに適慰した特別の機関をして直接その衝に当らしむることを適当とし、政府においては閣議決定に基き、すでに産業復興公團をしてこれを行わしめているのでありますが、現行法の下においては物件の円滑にして且つ迅速なる処理を期待することが困難であるので、今回物件の管理及び処分を産業復興公團に包括的
先ず第一に本法案第一條の「主務大臣がその定めるところにより、産業復興公團に取り扱わせることができる。」ということは、監督権限の範囲が漠然としていたけれども、御提出の文書で概略が明らかになつた。公團と政府との円滑化が今までは余りうまく行つてなかつたようでありましたが、今後はうまく行くように愼重を期して貰いたいのであります。
その趣旨といたしますところは、商工省の保管しております廃兵器及び運輸省が現に管理し、近く商工省に保管転換をいたす予定になつておりまする物件の管理及び処分について、これを産業復興公團に取扱わしめることといたしたのでありますが、現行法のもとでは時宜に即した処分を期待することが困難でありますので、新たに法律を制定して、同公團の手元で円滑に処理せしめんとするものであります。
○説明員（永山時雄君） 御説明申上げますが、特殊鋼につきましては、これは閉鎖機関になつております特殊鋼の関係の統制機関が相当大量に持つておるのでございますが、これは閉鎖機関整理委員会方面の意向といたしまして、復興公團に処理せしめずに、直接閉鎖機関整理委員会の手許で処理をするということになつておりますので、從つて特殊鋼の大部分は産業復興公團から外れておるということになつております。
前回の委員会で廃兵器に関する終戰後の大体の状態、並びに今回問題になつておりまする産業復興公團の内容について、一通り御質問をいたし、且つ御答弁を頂いたわけでありまするが、もう少し復興公團の内容について御質問を続けて行きたいと思います。
○栗山良夫君 それでは私只今伺つたことで結論的なことも、もう一度調査を願いまして次回までに御発表を頂きたいと思いますが、私が今まで受けました産業復興公團の印象を端的に申上げますならば、産業復興公團をつくつて、そうして日本の産業復興に積極的に役立たせるとそういうような当初の目的から外れまして産業復興公團ができた、できたけれども最初の人とは違いまして思うように仕事がない、それだからこの公團を養つて行くために
○笹口委員 本案は適当と認めて賛成するが、産業復興公團がどのような状態にあるかをわれわれは十分に知つておらなければならないと考える。
○説明員（永山時雄君） 産業復興公團は御承知のように産業復興公團法という特別の法規がございまして、それによつて設立されるました。而も政府の全額出資の公法人でございまして、いわば一種の政府機関と申すべきものでございます。
○栗山良夫君 私二、三お尋ねしたい点がありますが、先ず最初に産業復興公團に今年の二月引継ぎさせることにして、その引継完了が八月中旬までにでき上つた、こういう御説明を伺つたのでありますが、只今提案されておる法律案の最も必要な目的は、産業復興公團にただ肩替りさせただけではうまく進まないから、こういうものを必要とするということを言われましたが、この兵器処理の問題はすでにいろいろの不正事件までも持ち出して問題
○栗山良夫君 産業復興公團そのものがこの頃いろいろ街でも問題になつておる点があるようでするが、政府の方でもすでにいろいろ関心を持つておられると思いますが、この産業復興公團の内容についてもう少し御説明をして頂きたいと思います。
があるのでありますが、國がその保有する大量物件の破碎、選別、販賣等の処理をなすについては、その業務の内容が経済行為でありますだけに、これに適應した特別の機関をして直接その衝に当らしめることがむしろ適当と考えられますので、商工省の保管しておりまする廃兵器及び運輸省が現に管理し、近く商工省に保管轉換をいたす予定になつておりまする一般会計所属の特殊物件並びに國有鉄道事業特別会計所属の物件の管理及び処分について、これを産業復興公團